申告しなくても新住所、新電話番号、新勤務先がバレるのはなぜ？
この記事のポイント
【指定信用情報機関は債権管理目的で利用出来る】
消費者金融が利用している、指定信用情報機関は、融資の審査目的以外にも、「債権管理」目的で利用されることがあります。
ローン会社は、お客さんの住所、電話番号、勤務先などの変更が判明した場合、指定信用情報機関に報告することが義務付けられています。
そのため、消費者金融は、延滞しているお客さんの情報を定期的に照会して、何か新しい情報が掲載されていないかチェックしているというわけです。
言い換えれば、どこか1社でも、勤務先などが変更したことを申告すれば、信用情報機関を通して、全業者にバレてしまう可能性があるということになります。
消費者金融は長期延滞者に対しては、定期的にこの債権管理照会を実施しています。
【本来、バレても問題ないはずですが・・】
本来は、住所、電話番号、勤務先などが変更した場合、お客さんは自分からローン会社に報告しなければならないはずなので、これらの情報が信用情報を経由して他社にバレたところで、通常は何ら問題ないはずです。
しかし、利用しているローン会社の返済が、全業者まともに出来ていない人は、そうもいきません。
仮に、新しい勤務先情報が全業者にバレてしまえば、遅れているローン会社から、一斉に、督促電話が勤務先に入ることになってしまいます。
そうなれば、会社に居づらくなって、せっかく勤めた会社も退職せざるを得なくなりかねません。
そのようなことになれば、お客さんはさらに返済しにくくなりますし、ローン会社も回収しにくくなってしまい、お互いに不幸な結果になりかねません。
【信用情報にわざと報告しないことも・・】
さて、今から書くことは、私自身が、かつて消費者金融で勤務していた時の経験なので、今の消費者金融がそうしているかどうかはわかりません。
私の経験では、このようなことを踏まえて、他社と情報を共有してしまえば、一斉に督促が入って、お客さんが潰れてしまう可能性があると判断した場合は、お客さんから、新しい、住所、電話番号、勤務先などの情報が判明しても、まともに、信用情報に報告をしていないケースも当時は多くありました。
その方が、お客さんとも、「きちんと返済すれば新情報を信用情報に掲載しないようにする。」と駆け引きをするようなこともできるので、他社の返済はともかく、自社の回収は出来る可能性が高まるからです。
正直、このぐらいのことは、当時、どこの会社でもやっていました。
お客さんの中には、このようなことを知っている人もいて、中には、
「そちらの返済はきちんとするので、他社にばれないように、信用情報には掲載しないで欲しい」
とお願いしてくるような人もいたくらいです。
【自己申告しなくてもバレてしまうケース】
では、新住所、新電話番号、新勤務先をどこのローン会社にも申告しなければ、そもそも、信用情報に掲載されることがないので、バレてしまうことはないのでしょうか。
いえいえ、自分で申告しなくても、消費者金融の追跡調査によってバレてしまうことは十分あります。
●新住所がバレてしまうタイミング
消費者金融は、お客さんが、所在不明になった場合に、住民票の申請をして追跡調査をしています。
この調査で、新住所が判明することは多くあります。
●新電話番号がバレてしまうタイミング
新電話番号は、他社に申込みをしたタイミングでバレてしまうケースが多くあります。
申込みを受けた、ローン会社は、審査のため、指定信用情報機関に照会をするわけですが、その照会した形跡は信用情報に6ヶ月間残ります。その情報には、どの電話番号で申込みがあったのかも残ることになります。
●新勤務先がバレてしまうタイミング
こればかりは、お客さんの申告以外にはなかなか知る術はありません。
どこの業者にも、申告していなければ、判明することはないはずです。
まれに、自宅に電話した時など、家族が口を滑らせてしまうこともありましたが、これもレアケースです。
自分から申告していない会社に、新勤務先がバレているのは、どこかの会社にその新勤務先を申告していて、それが信用情報に掲載されていることがほとんどです。
